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4.預貯金と株式の評価額はいくら?

財産には預貯金や株などの“金融資産”も含まれます。

最初に預貯金の評価について、貯蓄性が高く利子が高い“定期預金”、流動性が高く利子が安い“普通預金”に分けて考えます。
評価額の計算方法は、

・定期預金:預入高+経過利子の額-源泉所得税額(20%)
・普通預金:相続開始日の残高

でという形で求められます。
預貯金と株式の評価額
定期預金の「経過利子」とは、前回の利払い日の翌日から、日割り計算して支払われる利子のことです。
その額は、相続開始時点で解約した場合の解約利率によって計算します。

また定期預金、普通預金ともに配偶者や子ども名義のものでも、実質的に被相続人のものであると判明した場合、相続税の課税対象となります。
相続開始日直前に引き出した場合も、引き出した金額をプラスして申告を行わなければなりません。

相続税の申告書に残高証明書を添付する必要があるので、相続が発生したら金融機関に行って相続開始日の証明書を発行してもらいます。

株式の場合、その性質上「上場株式」「気配相場のある株式」「取引相場のない株式」の3種類に分けて考えます。

「上場株式」とは、全国の証券取引所で上場されている株式のことです。
その株式が上場している証券取引所が公表する課税時期(相続開始日)の終値(最終価格)を元に評価します。
次の(1)~(4)の中で最も低い価格が実際の評価額になります。

(1)課税時期の最終価格
(2)課税時期の属する月の毎日の最終価格の平均額
(3)課税時期の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額
(4)課税時期の属する月の前々月の毎日の最終価格の平均額

※最終価格や各月の平均額は『日本証券新聞』でも確認できます。
(税務署にも置かれています)


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