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Q7.売上はいつの時点で計上するべき?

Q7. 原則として商品などを引き渡した日

法人税法では棚卸資産(販売されることで初めて現金化される資産)の販売による収益は、原則としてその棚卸資産の引き渡しの時点が収益計上の時期となります。
その他に請負による収益の計上基準や請負工事などの場合は別に定められています。

一般販売のケース
引渡時期は回答の通りとなりますが、以下の中からもっとも合理的と認められる収益の計上基準を選び、毎期継続して適用する必要があります。

売上はいつの時点で計上すればいいの?(1)出荷基準:
商品の出荷時点で収益を確認する基準

(2)検収基準:
出荷した時点ではまだ売上の計上を保留。
相手方に品質、数量、検査を行ってもらって問題ない時点で売上に計上するやり方

(3)使用収益開始基準:
不動産(土地、建物等)の販売の場合、販売先において使用が可能となった日を売上に計上する基準

(4)検針日基準:
電気、ガス、水道などのメーター検針をした日に売上収益を計上するときの基準

なお、合理的な理由がある場合には、複数の異なる引渡基準を採用することが出来ます。

請負契約のケース
「商品物の引き渡しを要する請負契約」の場合は、
その目的物全部を完成させて相手方に引き渡した日となり、
「商品物の引き渡しを要しない請負契約」の場合には、
その契約したサービス提供をすべて完了した日となります。

◆「商品物の引き渡しを要する請負契約」
(1)完成引渡基準:
商品(目的物)全部を引き渡した日、これを収益計上時期とする方法

(2)部分完成基準:
商品物の完成した部分を引き渡した日、これを収益計上の時期とするやり方

◆「商品物の引き渡しを要しない請負契約」
(1)サービス完了基準:
サービスの全部を完了した日を収益計上の時期とする方法

(2)部分完了基準:
部分的に収益金額が確定した日を収益計上の時期とする方法

(回答:Q-TAX)


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