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Q5.なぜ会社の利益より課税対象が多い?

A5.
会計上の収入と費用が、税務上そのまま益金・損金として認められない。
また、
利益が上がっても現金がない状態は、売上高が増えて回収が遅れることで起こる。

「企業会計」の目的は、当期の収入と費用を計上することにより、適正な当期利益を計算すること。
一方、会社の「税務」の目的は、益金と損金から課税所得を算出して法人税等の税額を計算すること。

こうして会計上の収入・費用と税務上の益金・損金の考え方は異なります。

会社の所得より課税所得が多い場合
例えば「課税所得が300万円に対して会社の利益は200万円。なぜか100万円多くなった」とします。
推定されるのは法人税・住民課税と交際費によるものです。

課税所得300万円の法人税・住民税は85万円ほどですが、このお金は税務上、損金になりません。
さらに交際費が150万円あれば、損金不算入額(交際費の損金として認められない金額)は150万円の10%=15万円となります。

そうすると合計金額は
「税引後の当期利益200万円」+「法人税・住民税85万円」+「交際費の損金不算入額15万円」=300万円
これが課税所得になるのです。

会社の所得より課税所得が多い場合

利益が出ているのに現金がない場合
資金の増加を簡単に求めるには以下のように計算します。

「当期利益」+「減価償却費」-「設備・有価証券投資」-「売掛金の未回収増加額」
この計算により180万円が資金の増加額ということになります。

利益が出ているのに現金がない場合

(回答:Q-TAX)


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