起業すると事業が成功するのか、利益は出るのかなど色々な不安が発生します。
特に大きな問題がお金です。会社設立にはお金がかかります。
また、利益が出るかどうかの悩みから、税金の申告なども考えなければなりません。
サラリーマンにはない手続きや申告などがあります。

もちろん、行っております。
融資を得るための事業計画書の作成から融資担当者との折衝のコツをお伝えいたします。
また、日本政策金融公庫での融資は認定支援機関としてサポートしますので、調達できる可能性が高まり、
金利面でも優遇を受けることができます。
※お客様の条件にもよります。

法人化すると様々な節税効果を得ることが出来ます。
また、個人に比べ信用力も上がるなどのメリットがあります。

しかし、経理や法人税などの負担も大きくなります。

新都税理士法人浅野事務所ではお客様の事業内容や規模から
最適な方法をご提案いたします。

資本金は１円からでも会社設立は出来ます。
しかし、お客様の状況にあった資本金の決め方があります。

新都税理士法人浅野事務所ではお客様のご要望・状況を伺い、
最適な資本金を決めていきます。

資本金の決め方の一部をご紹介いたします。
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■信用を考える
資本金１円から会社設立は出来ます。
しかし、資本金が極端に少ない場合、信用の低い会社とみられることがあります。

■消費税の免税期間を考える
設立時の資本金によって消費税の納税義務が免除になるケースがあります。
この制度を活用できる資本金に設定する方法があります。

■許認可を考える
業種によっては、資本金の額によっては取得できないものがあります。
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設立したばかりの会社にとって、役員報酬をいくらにするかによって
「会社で支払う法人税」「個人で支払う所得税」「双方で支払う社会保険料」
の額が驚くほど変わってきます。
何も考えずに決めてしまうと後々資金繰りが苦しくなります。
お客様の考えや方針によっても変わってきます。
専門家に相談されるのが、一番確実な方法です。

法人の節税の主なものを一部ご紹介します。
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■経費の範囲が広がる
生命保険や自宅兼事務所、自動車、退職金など、法人の方が経費として認められるものの範囲が広がります。

■家族への給与
事業に従事している家族に給与を支払うことができるため、経営者の所得税、住民税の節税を行うことができます。

■所得税と法人税の違い
個人事業の所得税は所得に応じて税率が高くなるため、所得がある一定のラインを越えた場合、
法人の方が有利になります。年間の所得が500万円を超える場合は法人化を検討した方がいいでしょう。
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色々な用途で使用される事業計画書ですが、その目的によって内容は様々です。
融資の事業計画書には融資に必要なポイントがあります。
お客様の状況に併せて融資の確立の高い最適な事業計画書を作るには経験豊富な専門家に
依頼するのが一番良いでしょう。

補助金、助成金はそれぞれに設定されている要件を満たさなければもらえません。
さらに、要件を満たしていても審査がある場合もあります。
そのため、必ずもらえるとあてにしすぎると危険です。

また、補助金・助成金のほとんどは後払いになります。
入金されるまでの資金についても考えておかなければなりません。

決算月は３月であるというイメージを持っていらっしゃる方も多いかと思います。
しかし、決算月は自由に決めることが出来ます。
そして、この決算月の決め方によってその後の会社運営を有利に働かせることが出来ます。

新都税理士法人浅野事務所ではお客様の状況やご要望に合わせ最適な決算月の設定のお手伝いを
いたします。

決算月の決め方の一部をご紹介いたします。
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■消費税の免税期間を考える
設立時の資本金によって消費税の納税義務が免除になるケースがあります。
この免除期間を最大限活用できる月を選択する方法があります。

■資金繰りを考える
決算日が過ぎると、税金の支払いが発生します。
税金の支払期限が発生する時期は通常よりも多くの現金が必要になります。
そのため、賞与の支払や他の税金の支払と重ならないようにする方法があります。
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